すでに一度プロトラブズの金型で困っていらっしゃる皆様ですので、今後の取引が安心できるような契約内容としています。

 

プロトラブズカセット型のお預かり・使用条件覚書

 

2022年7月10日

 

1.本契約の目的

株式会社テクノラボ(以下、「当社」といいます)は、当社を受託者としお客様を委託者とするプロトラブズ社のカセット型を使用したプラスチック及び付帯部品(以下、「本製品」といいます)の製造の委託に関する契約(以下、「本契約」といいます)の条件を以下に定めます。本契約はお客さまが当社にご発注頂いた際に合意したものと見做します。

 

2.見積り、本契約成立等の流れ

(1)お客様の意思の提示 ~見積りから契約締結までの流れ

①お客様がプロトラブズ社より回収したアルミカセット式金型(以下、「カセット型」といいます)を使用して当社に製造の委託を希望する場合、お客様はまずカセット型を当社に送付頂くこととなります。

なおカセット型の送付にかかる費用はお客様の負担となります。

②当社はカセット型をお預かりしてから1週間から10日をめどとしてカセット型を当社で使用できるようにする為に必要な初期費用および量産時の価格を算出し、お見積りとして提示します。

③当社のお見積り金額につきお客さまの承認が得られる場合、お見積り提出後2週間以内に初期費用部分にかかる発注書をお客様より発行頂きます。

④お見積り提出後2週間を超えても発注を行わないカセット型については、お客様に当社で保管するか、お客さまに返却するか、当社で廃棄するかの選択をお客さまにしていただくこととなります。

⑤カセット型を当社で保管する場合、別途保管にかかる費用が発生することとなりますが、当社で廃棄する場合、別途費用はかかりません。

⑥お客さまがカセット型の返却を依頼される場合、当社は直ちにカセット型を返却するものとします。

カセット型の返却にあたっては、お客様自身が保管場所に引き取りに来られることを原則とします。ただしご要望があれば当社がお客様の指定場所に金型を発送します。この場合のカセット型の輸送費はお客様の負担となります。

 

(2)発注のながれ ~本契約の成立~納品までの流れ

①お客様が本製品の発注を希望する場合は、本取引条件、当社より提案された仕様内容、製作上の注意点を確認し、見積りの有効期間内に、発注書をメールにて送付ください。

この時点で発注は正式発注とみなされ、当社で受注確認した時点をもって、お客様と当社間に本契約が成立するものとします。

②メールでの発注ができないお客様につきましては、その旨を記したFAXにて注文書を当社にお送り下さい。この際注文書には、当社の見積り書に貴社名を記載の上ご返送いただくか、または貴社様式にて当社見積もり番号のほか、パーツ名、数量など希望する条件を明記してください。当社はこの注文書を正式注文として扱います。

③お客さまより発注頂いた初期費用について、メールにて当社より請求書を送付いたします。ご入金の確認後、速やかに作業を開始いたします。

④入金確認後4~6週間後に、トライ成形のサンプルをお客様のお手元にお届けします。成形品の良否について、ご確認ください。

なお、当社はお客様よりお預かりしたカセット型を元に製品の製造を行うため、成形品の良否について修正できうる余地をあまり有しておりません。

著しいウエルドや異物、従来製品になかった大きなヒケなどに対しての修正対応は可能ですが、それ以外の修正対応はお断りすることがあります。

⑤サンプルをご確認頂きました後は、お客様より発注の都度所定納期にて製品の納入を行わせて頂きます。

 

4.お支払方法

(1)本製品の発注代金のお支払い条件については、

①個人および新規お客様については、前払いを原則とします。ただし2回目以降の取引で、かつ信用調査の結果、一定の基準を満たした場合は月末締め翌月末現金払いとさせていただきます。

②個別契約でこれらと異なる合意をしている場合には、当該個別契約の定めを優先します。

(2)銀行振り込みの場合

以下の金融機関口座へお願いします。(銀行振込手数料は、お客様の負担になります)。

(振込先)

楽天銀行(0036)サンバ支店(203)普通預金 7013652

株式会社テクノラボ

 

当社は、お支払い後の発注代金の返金には、原則として応じません。

 

5.納品納期

当社は合意した最終納期までに、本製品をお客様に出荷します。当社は、やむを得ない理由により納品の遅れが予想される場合には、速やかにお客様に連絡するものとし、お客様との協議により最終納期を延期することができます。

 

6.納品、検収

(1)本製品は、テクノラボ横浜工場(神奈川県横浜市神奈川区青木町6-19)からお客様の指定する納品場所に最終納期までに出荷され、納品されます。なお、納品場所は、日本国内を原則とします。海外指定場所への発送をご希望の場合、別途物流費についてお見積りが必要となります。

(2)当社は、本製品のお客様への発送前に、本製品が本契約の仕様に合致することの確認作業(出荷前検収)を行います。本製品に関する検収は、当社の行う出荷前検収をもって最終の検収とします。

 

7.引渡、所有権移転、危険負担

(1)本製品のお客様への納品をもって、当社からお客様への本製品の引渡しがあったものとみなし、かつ引渡しと同時に本製品の所有権は当社からお客様に移転します。

(2)本製品の引渡しまでの危険は、お客様の責めに帰する場合を除き当社が負うものとし、引渡し後の危険は、当社の責めに帰する場合を除き、お客様が負うものとします。

(3)当社は、本製品引渡後のお客様の都合による本製品の返品には応じられません。

 

 

8.お客様による意思表明

お客様は当社に対して以下の点について正しく意思表明したものと見做します。

・本契約書を事前に熟読しその内容を理解した上、同意して本契約を締結したこと。

・本契約を締結する正当な法的権限を有していること。

・お客様よりお預かりした3D図面については、第三者の特許権、著作権、商標権、実用新案権、営業秘密、ノウハウ、その他の知的財産権を含む何らの法的権利も侵害しておらず、また侵害する可能性のないこと。

・本製品を、不正又は違法な目的のために発注し又は使用するものではないこと。

・お客様が当社に提出した情報に誤りや虚偽のないこと。

 

9.保証

(1)当社は、本製品が、お客様及び当社間にて合意した仕様に合致することを保証(以下、「本保証」といいます)します。当社は、お客様に対し、本保証を除く一切の保証(以下に記述する保証、民法上の瑕疵担保責任を含みますが、これらに限定しません)について、(明示又は黙示を問わず、また本製品の特定目的への適合性、本製品の商業性・商品性を含めて)全て放棄します。

(2)当社は、お客様に対して何らかの変更を推奨し又はそれらの分析、シミュレーション、アドバイス等(以下、「変更推奨等」といいます)を行うことがあります。それらの変更推奨等は、お客様の承認をもってお客様から指示されたものと見做します。

本製品の使用環境や使用者、使用方法について当社は十分な知見を持ちえないため、お客様は、本製品の設計、仕様、性能に関する責任をお客様において負担することを理解し、承諾いただくこととします。

(3)当社は、本製品に使用される材料に関して責任を負いません。本製品で使用される材料は、最終的にお客様の裁量により決定されるものであるため、当社はお客様のかかる判断に従います。

(4)当社が使用する材料について、お客様が材料に関わる各種の資料(MSDSやイエローカードなど)が必要とする場合、当社は材料メーカーより当該資料を取り寄せてお客様にお渡しいたします。

ただし当該資料は材料メーカーが発行するものについてのみであり、新規に当社で検査・試験をして発行する必要があるものについては当社が資料を提出することはありません。

(5)本製品で使用される資材の規格・基準・仕様は、お客様自身の責任において資材の製造元、供給元又は監督官庁等に確認されることとなります。

(6)万一、お客様において本製品に隠れた瑕疵を発見した場合は、直ちにかつ遅くとも本製品の到着後7営業日以内に、当該瑕疵の存在及び理由を明らかにした書面により、当社に通知しなければなりません。当社は、仕様に照らして本製品に瑕疵があると当社が合理的に判断した場合には、本製品に必要な補修を加えます。お客様は、当社が当該瑕疵の有無の確認のために又は瑕疵の補修目的で本製品の返送を要求した場合には、速やかにこれに応じてください。お客様から、かかる返送がなされない場合には、当該瑕疵に対する義務、責任も負いません。

 

10.解除

(1)お客様が本契約のいずれかの条項に違反し、かつ当社から相当期間を定めた書面により催告したにもかかわらず当該違反状態が是正されない場合、当社は本契約を解除することができます。

(2)お客様に次の各号の一が生じた場合、当社は書面により通知して、直ちに本契約を解除することができます。また、お客様は次の各号の一が生じた場合には、当社による何らの催告なく当然に期限の利益を失い、全債務を一括して弁済することとなります。

①支払期限までに発注代金のお支払いがないとき。

②差押・仮差押・仮処分の申し立てを受け、または強制執行、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。破産・民事再生・会社更生その他これらに類似する手続の申し立てを受け、または自ら申し立てたとき。

④監督官庁から営業停止処分または営業免許・営業登録の取消処分を受けたとき。

⑤振出・裏書した手形、小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき、その他支払停止または支払不能の状況に陥ったとき。

⑥解散決議をなしたとき。

⑦本契約の各条項の一に著しく違反したとき。

⑧本契約の各条項の一に違反し、かつ合理的期間を定めた催告によっても当該期間内に違反状態が是正される見込みがないと当社が判断するとき。

⑨その他、客観的かつ合理的に判断して著しく信用を喪失したと認められる場合又は当社との信頼関係が失われたとき。

(3)本条に基づく解除権の行使は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。

 

11.制限的損害賠償

当社は、お客様に対し、第三者による請求に基づくか否かを問わず、また制定法の定めによるか否か、契約責任、不法行為責任、保証責任、無過失責任に基づくかを問わず、かつ当社がお客様の損害について予見可能であった場合をも含めて、本製品に関連して、懲罰的損害、特別損害、間接損害、偶発的損害又は派生的損害ないし損失(将来得べかりし収入又は利益の喪失、経済的名誉又は営業の機会の喪失、企業価値の低下による損失を含みますが、これらに限定しません)について、何らの責任も負いません。また、いかなる場合であっても、当社のお客様に対する責任は、本製品の発注代金の金額を超えることはありません。

 

12.不可抗力

当社は、本契約に基づく本製品の製造、納品の不履行又は遅延が、天災地変、ストライキ、公共の災害、暴動、火災、通信障害、民事上・軍事上の権限行使、法令上の規制又は法令改変、政府命令、輸送機関(民間を含む)の予見不能な遅れ、資材調達に必要な政府の許可の取得不能など、当社のコントロールを超える事由(総称して「不可抗力事由」という)により生じた場合には、当社は、当該不履行又は遅滞について責任を負いません。

 

13.カセット型の権利の帰属

(1)お客様が、当社に支給したカセット型に関する所有権は、お客さまに帰属します。また当社は、お客様の書面による明示の承諾を得ずに当社の他の顧客から受注した製品の製造のために、本カセット型を使用することはありません。

(2)当社が、お客様のカセット型を製造に使用するために当社により開発したアタッチメント部材に関する所有権は、お客様の金型に固有の部分についてはお客様に帰属し、当社で準備した共有部分については当社に帰属することを確認し、承諾します。

(3)お客様に所有権があるカセット型およびアタッチメント部分はお客様が希望した場合、当社は速やかに返却いたします。

カセット型の返却にあたっては、お客様自身が保管場所に引き取りに来られることを原則とします。ただしご要望があれば当社がお客様の指定場所に金型を発送します。この場合のカセット型の輸送費はお客様の負担となります。

 

14.事業の引継ぎについて

(1)当社が破産・会社更生・民事再生、特別清算、これらに類似する手続きの申し立てを行ったとき、もしくは簡易金型等の業務から撤退することを決めた場合、当社は当該事業を引き継ぐ事業者を定めて、当該事業者(以下、「引継事業者」といいます)から引き続き本製品を供給することとします。

(2)前項において引継事業者が定まらない場合、もしくは引継事業者の提示する価格が当社がそれまでに提示していた価格より大幅に上昇する場合、当社はお客様の求めに応じて所有権に関わらずモールドベースの製作にかかる技術情報をお客様に譲渡することとし、お客様の製品供給に問題が生じないことを当社は保証します。

 

15.簡易金型、本金型の権利の保管

(1)お客様が当社に開発を依頼したお客様所有のカセット型は、当社の準備した製造場所において善管注意義務をもって保管いたします。

(2)カセット型は初期設定より2年間は無償で保管するものとし、その後は最終の製造から1年間または初期設定から2年間のいずれか長い期間の間は無償で保管するものとします。最終の製造から1年が超過し、かつ既に初期設定から2年が経過している場合、お客様のご要望に応じて廃棄、または有償での保管を行うこととします。

(3)前項の場合において、お客様が希望する場合カセット型をお客様に返却することが可能です。この場合返却にかかる梱包輸送費用はお客様の負担となります。

 

16.譲渡禁止

いずれの本契約の当事者も、相手方の事前の書面による承諾なくして、本契約の契約者たる地位及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡することはできません。

 

17.通知

本契約に関する全ての通知及びその他の意思表示の伝達は、書面により、発注申込書に記載されたお客様の住所地(当社宛ての場合はWebページ記載の当社住所地)及びお客様が本契約後に住所変更する場合は当社に対して書面により新たに指定した住所地に宛てて、郵便又はFAX送信によりなされるものとします。

 

18.相殺禁止

お客様は、本契約に基づく当社に対する債務を、相殺により消滅させることはできません。

 

19.完全合意

本取引条件及び本取引条件の上部に記載される本製品の「仕様の表示」は、本契約に関するお客様と当社間の完全かつ全ての契約条件を含みます。当社は、見積書、注文書その他の文書においてお客様により一方的に記載された本取引条件と異なる条件又は追加の契約条件を受け入れることはありません。当社の権限ある役員の署名のある書面により合意されない限り、本取引条件と異なる条件又はこれに追加される条件は効力を発せず、法的に有効とはなりません。お客様による見積書、注文書又はその他の書面への記載ないし発行は、お客様の内部的利用の目的のためにのみ作成されたものとみなし、そこに記載されている条件は当事者を拘束するいかなる法的効力も有しません。

 

20.存続

終了の理由を問わず、本契約が終了する場合でも、本利用規約第8条以下の条項は、お客様との間でなお効力を有するものとします。

 

21.管轄裁判所

本契約に関わる全ての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

22.使用言語、準拠法

本契約は日本語により解釈します。また、本契約は日本法を準拠法とします。

 

23.協議事項

本契約の内容に疑義が生じた場合及び本契約に別段の定めなき事項については、当事者間にて誠意をもって協議の上、解決するものとします。

 

以 上